人口問題の不動産業界への影響は？
カテゴリ： Q&A
これから、人口問題による少子高齢化と単身者世帯の増加が不動産業界にどのような影響を与えるのかについてお話しする。少子高齢化と単身者世帯が増加傾向にあることはみなさんもご存知の通りだと思う。また、今後もさらに増加傾向は進んでいくと言われている。
まず、少子高齢化の影響だが、６５歳以上の高齢者が、２０３０年には３割を超えると言われている。よって、高齢者向けの住宅や施設の市場が拡大する見ることができる。不動産ラインナップの中でも、高齢者向けを前提とした取り組みをしていくことが求められている。バリアフリー化をすすめることで、段差がない住宅の開発がすすむ可能性は大いにある。
次は単身者世帯の増加についてお話する。一般的に不動産への需要は世帯単位だと言われている。なので、人口が減ると単純に不動産への需要が一概に減少するとは言い難い。なぜなら、１Rマンション等の単身者向けの物件は需要が増える可能性があるからです。
国立社会保障人口問題研究所によると、２０２０年頃までは、世帯数は少し増えつづけるという推計が取られている。さらに、その構成が大きく変わり、単身者は２０２０年には、全体の３４．１％になるという予測が立てられている。夫婦のみの２０．１％と合わせてみると、１世帯の人数が２人以下の割合が過半数を占めることになる。また、その過半数の大半が、中高年以上であるということにも目を向けなくてはならない。今後、不動産業界はそういった状況に注意し、活動していく必要があると考える。